税理士法人マネジメントプランニングはTKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
九州北部税理士会長崎支部所属
事務所名

税理士法人 
マネジメントプランニング

所在地

〒850-0824
長崎県長崎市三景台町15-8

電話番号095-822-1673
FAX番号095-822-1957

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研修報告(平成30年度)

※【所内研修】は当事務所内で行った研修のことです。     

5月8日(火) ★TKCのシステム研修★【所内研修】

講師:内藤通孝 氏(TKC長崎SCGサービスセンター)

・OSの大型アップデートについて
Windows 10搭載のパソコンに対して、平成30年4月30日(日本時間5月1日)に提供開始され、自動で順次アップデートされます。
・リモートディスプレイサービスについて
お客様と画面を共有することが可能となり、操作の仕方などをサポートすることができます。
・TISCバックアップサービスについて
TKC自計化システム利用の2次バックアップ領域として利用できます。火災や自然災害に被災された時にTISCにバックアップされているデータを復元することが可能です。
・平成29年度補正予算 IT導入補助金 などについて

長崎大学 教育学部 寄附講座

4月から毎週火曜日に当事務所の神田税理士が長崎大学の教育学部で日本税理士会連合会の寄附講座を行っています。

※下記の右の画像はクリックで拡大できます。        

4月17日(火) ★TKCの研修★【所内研修】

講師:内藤通孝 氏(TKC長崎SCGサービスセンター)

特例事業承継税制について ※様々な条件を満たす必要がある
 平成30年4月1日~平成35年3月31日までに「承継計画」を都道府県に提出→知事の承認を受ける必要がある
IT導入補助金について
 中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア等)の導入費用の補助をすることで、生産性向上を図ることが目的
電子帳簿について
 ●1年分の帳簿がたった1枚のCDへ
 ●帳簿の保存期間:消費税法・法人税法は7年間、会社法は10年間
  ※法人税法:平成30年4月1日以後開始の欠損金が生ずる事業年度は10年間
 ●会計ソフトは電子帳簿保存法の要件を満たしているものを利用する必要がある
  電子帳簿の申請をしていないのに紙で帳簿を保存していないと、青色申告が取り消されることがある

4月3日(火) ★大同生命の研修★【所内研修】

主催:大同生命

法人向けの保険(経営者の皆様へ)などについて
・介護定期保険について 
 介護・死亡などのリスクに備える、事業資金・退職金を準備する、法人が負担の保険料は全額損金  
・就業不能となった事例について
※平成30年4月2日から保険料率が改定となり、保険料が引き下がりました。また、解約時の払戻金がアップします。
 (条件によっては、引き下がらなかったり、ダウンする場合もあります。)   

1月23日(火)・2月13日(火) ★初めての書面添付研修★【所内研修】

講師:吉田 先生

書面添付制度
…税理士が申告書作成の時に使用した書類等を申告書に添付して提出する制度、税理士が発行する保証書のようなもの
※税務調査が省略される場合がある
・選考基準:巡回監査を実施している、決算月以外の通常月で2か月を超えたデータ処理の遅延がない など
・関与先の利点:計算書類の信頼性の向上、税務署・金融機関からの評価の向上 など
・書面範囲証明書などについて
・添付書面の書き方について

1月16日(火) ★個人決算申告システム(TPS2000)の活用★ 【所内研修】 

講師:内藤通孝 氏(TKC長崎SCGサービスセンター)

・法令改正への対応
セルフメディケーション税制について 
対象者:予防接種、がん検診、健康診断などの一定の取組を行っている方
対象医薬品:薬局などで販売される特定の市販薬(スイッチOTC医薬品)
控除額:購入費等-12,000円  (最高88,000円)
通常の医療費控除との選択適用になっている。領収書・明細書などの添付が必要
②株式譲渡・配当等の住民税で異なる課税方法の選択について
・システム機能強化について
・TPS2000について     

1月15日(月) ★確定申告事前研修会★

主催:税理士会長崎支部
講師:長崎税務署担当官

・綱紀監査(税理士を監督し、違反行為に対して指導を行ったりする) に関しての説明:名義貸し、使用人等に対する監督義務 などについて
・個人課税関係の留意点:税制改正の概要(所得税関係)   配偶者・配偶者特別控除、住宅ローン控除、医療費控除 などについて
・資産課税関係の留意点:譲渡所得(一般計算、居住用、収用) などについて
・管理運営関係の留意点:納付 などについて