事務所通信　2026年9月号

♦個人の青色申告者向け♦　事務所通信9月号から抜粋

令和9年分所得税から、「青色申告特別控除」の適用要件と控除額が見直されます。

キーワードは「複式簿記」「電子申告」「優良な電子帳簿の保存」の３つ。

<改正後>

・複式簿記+電子申告+優良な電子帳簿（訂正削除履歴）・・・75万円控除　

　※確定申告提出期限までに届出の提出が必要

・複式簿記+電子申告+請求書データ等との自動連携・・・・・75万円控除

・複式簿記+電子申告・・・・65万円控除

・複式簿記（書面申告）・・・10万円控除

・簡易簿記・・・・10万円控除

～青色申告の特典～

１年間（1月1日から12月31日までの間）に生じた所得金額を正しく計算し申告するためには、

収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記帳し、

取引に伴い作成したり、受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。

青色申告の特典は、青色申告特別控除の他①青色事業専従者給与②貸倒引当金③純損失の繰越と繰戻などに

関する特別の取り扱いが定められています。

事務所通信　2026年8月号

♦令和8年10月から「ふるさと納税」が変わる！？♦　事務所通信8月号から抜粋

納税者が応援したい自治体を選び、その使途を指定して寄附ができ、

地域の名産品などの返礼品も受け取れるとして人気のふるさと納税。

令和8年10月から、新たなルールのもとでの運用が始まります。

事業者（返礼品提供者）や寄付者（納税者）にも影響を与える内容です。

～新たなルールで、どうなる？事業者･寄付者（納税者）への影響～

【事業者（返礼品提供者）への影響】

　事業者（返礼品提供者）は、返礼品の価格（付加価値）についてきちんと説明することが求められます。

このため、資料の準備をはじめとした事務コストが増えると見込まれます。

【寄付者（納税者）への影響】

　寄付者（納税者）にとっては自治体に残る寄付金金額（寄附金活用可能額）の割合が上がることから、

これまでと同じ寄附金額でも返礼品の質や量が下がったり、

同じ返礼品でも寄附金額が上がったりするケースが想定されます。

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