業務の内容や金額については、お客様のご要望に応じて柔軟にお答えできる体制を整えております。まずは、ご相談ください。

　会計税務８つの要望にお答えします

１．自社でパソコン会計を行いたい
会計ソフトを導入するにあたり、業務内容及び業務フローを把握し、御社にとってベストな会計システムを構築いたします。

２．記帳代行してほしい
事業を開始して、まず悩むのが「どうやって帳簿をつけたらいいのか？」ということではないでしょうか。
税理士が税務と会計の視点から帳簿を作成いたします。

３．経理業務を効率化したい
「経理業務は効率化されていますか？ 」　意外と、非効率なシステムで経理を行っている場合が見うけられます。
専門家が客観的に事業診断を行なう事により管理部門の業務改善、内部牽制導入により不正･ミスを防ぎます。

４．迅速な月次決算をしたい
スピーディーな経営診断を行うには、正確な試算表を早期に経営陣に渡すことが重要です。
経営診断、資金繰り、売上目標を素早く行うためにも、迅速な月次決算システムを構築することが重要です。

５．決算を厳密に行いたい
年次決算は、会社の一定期間の経営成績と一定時点の財務状態を示す数値として大変重要なものです。
会社の決算は、税金の申告書･株主様への報告に直接繋がる重要なものです。
税理士である専門家に任すことにより、より正確な決算･申告を行うことができます。

６．税務申告書を作って欲しい
税金の申告書の作成は、税金の専門家である税理士にお任せするのがベストです。
税理士に依頼することにより、御社にとって最も有利な税務判断及びアドバイスを行う事ができます。

７．税金について聞きたい
不動産を売買した場合、事業を始めた場合、財産を相続した場合など、不動産や株･相続に係る税金の計算は複雑です。
お気軽に税理士にご相談ください。

８．税務調査に立ち会って欲しい
事業をなさっている方にとって申告と納税だけで済めばいいのですが、もう一つ厄介なことがあります。法人ではおおむね３～５年に一度は、税務調査が行われます。税理士は、税務調査時に税務署と事業者との間に入り、厄介な税法に関して税務署と折衝いたします。 

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　経営体力診断

『経営診断提案書』は過去の実績から自社の傾向・成長タイプを知り、これからも存続発展していくための指針となります。

①経営体力診断書５つのポイント
・ポイント１ 　御社の経営体力を点数であらわします。
・ポイント２ 　御社の経営体力タイプを示します。
・ポイント３ 　攻守面から御社の位置を評価します。
・ポイント４ 　貸借対照表・損益計算書をわかりやすく分解します。
・ポイント５ 　御社の強み・弱みを抜き出し、検討課題を浮き上がらせます。

②御社の傾向診断
・損益の伸長傾向を示します。
・財務体質と効率性を示します。
・収益性・生産性・資金性・安定性・健全性・成長性の６要素から、３期分の分析値や傾向をランク付けでわかりやすく解説します。

③未来活力パワーとは・・・
　必要売上高を示します。
　　・目標利益達成のための売上高
　　・赤字を出さないための売上高
　　・資金不足を生じないための売上高
　現況・標準・優良の３パターンで、御社の今後５年間の予測推移を示します。 

※『経営診断提案書』で過去・現在・未来を見ていただくと同時に、御社の経営課題に対する解決プランをご提示させていただきます。

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　経営計画はその時点における経営の意思決定です!!
・特徴１ 資金繰りを兼ね備えたリスクマネジメントをいたします
・特徴２ 公庫融資の斡旋をいたします

　経営計画とは．．．
　経営者の夢とロマンを実現させるために必要な数字を具体化するための羅針盤となるものです。 経営計画書によって、資金繰りショートの予測や目標資金の達成時期などを事前に把握することができます。つまり、ゴールを設定しゴールに到達するための中間目標や行動計画などのスケジュールをたて、損益計画や資金計画など多面的に検討することにより企業の将来のリスクを軽減します。
　経営上の重要なことになかなか優劣はつけかねるのですが、資金は会社の存続に直接関係してくるので最優先に考えるべきでしょう。
そこで、資金の動き・資金繰り表の作成等、当社がお手伝いします。

　企業経営を取り巻く環境が激しく変化している現代社会において、健全な発展をするためには・・・
・企業が現在どのような危険にさらされているか発見･確認し、対処方法を選択して実行に移すことが重要です。
このような危険に備える為に現在、わが国で効果的に活用されている制度が保険です。この制度を最大限に活かし、お客様の企業に最適な保険の加入を指導していくことは、月次巡回監査を通じて企業の実態を把握できる私たちの正当業務であると確信しております。

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　建設業の経営事項審査対策
※経営事項審査について
　平成２０年４月１日に、経営事項審査が改正されました。
　建設業法施行規則等の改正の概要（国土交通省ホームページより）

　その他の評価項目
入札参加資格者の申請において評価される事項は、経営事項審査だけではありません。
各自治体・公共団体ごとに主観的評価として加点される事項があります。
　加点事項 ・ 建設業労働災害防止協会（県災防）への加入・ ＩＳＯ認証取得
当事務所は、ＣＭＬ（建設業経営研究所）の会員です。 建設業に携わる経営者の皆様の、よき相談相手としてお役に立てればと願っております。

※よろず相談・各種規定の作成・企業各付の試算・不動産仲介など・・・・・　どこへ尋ねたらよいか迷ったら、お気軽にご相談ください。

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　相続対策は一日でも早く行うことが重要です。
相続税を支払ったら何も残らなかった、遺産分割で争族になってしまった、法人経営者の方で預貯金はないが自社株の評価が高い・・・
等々、早く対策を打っていれば未然にトラブルを回避できた、またはできたのにという事例はたくさんあります。
「今、もし自分に何かあったら・・・」　「何がどうなるのか？」　「何をどうすればいいのか？」
それを確認･把握する事から始めましょう！
当事務所が、「相続税･相続対策って何？」というところからお手伝いさせていただきます。

相続対策＝相続税の納税額を抑えるだけではありません
相続対策とは
・節税対策 納税資金で慌てないように・・・
・納税資金 納税方法で悩まないように・・・
・分割対策 財産分けで揉めないように・・・
対策を１日でも早く実行し本人様はもちろんの事、相続人の方々も安心して財産を引継げるようにする事です。
相続対策は1日、2日でできるものではありません。対策を打ってもすぐに結果が出る訳ではありません。
だからといって何もしなければ想像もしなかった税金を慌てて支払う可能性が誰にでもあるのです。

・相続対策業務
　生前贈与・遺言書・遺産分割のご指導、ご提案

・財産活用のご指導・ご提案
　メリット、デメリットを正確に把握して最良の活用法をご提案

・税務相談業務
　相続税、贈与税に関するご指導、ご提案
　事業承継の自社株対策、後継者対策のご指導、ご提案
お気軽にご相談ください。

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行政書士はあなたの抱える法律問題(争訟性のないもの)や許認可手続き等の相談に応じ、代理人としてあなたをサポートします。

1. 建設業に関すること
許可申請・入札資格審査申請・経営状況・分析申請・経営事項審査申請・産業廃棄物処理業の許認可申請をしたい。

2. 権利義務に関すること
各種契約内容の相談や契約書の作成、念書・覚書・協議書・示談書・内容証明書等の作成、嘆願書・始末書・行政不服申立書などの書類を作成。

3. 法人設立に関すること
株式会社・有限会社等を設立したい、福祉法人・医療法人・宗教法人・協同組合・社団法人等設立したい。

4. 土地利用に関すること
農地を売買したい、農地を宅地に転用したい、開発行為の手続き・公有地の用途廃止や払い下げ等申請・隣地との境界問題を解決したい。

5. 事実証明に関すること
土地・建物の調査、実測に基づく図面類の作成、登記簿・公図の閲覧等、経理記帳事務、公庫融資手続き、その他事実証明の作成をしたい。

6. 自動車に関すること
車庫証明・自動車登録・出張封印取り付けを頼みたい。

7. 営業の許可に関すること
飲食店・スナック・旅館などの営業、指圧・針灸院・理容・美容院を開業したい、運送業・貸金業の許認可及び届出、宅建業の免許を受けたい。

8. 相続・身分上に関すること
遺言書・遺産分割協議書の作成、成年後見サポート、戸籍の届・手続き、帰化手続き・永住権をとりたい、在留期間を更新したい、外国人スタッフを更新したい、その他各種手続き。

9. 交通事故に関すること
自賠責保険・任意保険金又は後遺障害等損害賠償金の請求をしたい、示談書の作成をしたい、交通事故処理について相談したい。      

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ファイナンシャル・プランナ－
　みなさんは将来の『夢』や『希望』を持っていらっしゃいますか？ 「新しい車が欲しい」とか「一戸建ての家が欲しい」とか「豊かな老後を過ごしたい」など、いろいろな夢や希望を持っていらっしゃると思います。それらの『夢』や『希望』をかなえるための『資産設計』をお手伝いするのが私たち『ファイナンシャルプランナー』です。その他、万一の際に備えるための保険商品はどうするのか、子供の教育費や老後の準備はどうするのか、今どんな金融商品を利用すべきなのか、などといった様々なお金の相談に乗ったりもします。

１．教育資金の準備
大学まですべて公立で行く場合と私立で行く場合では、必要金額が大きく異なります。「小中高は公立、大学は私立」というようなおおまかな教育プランを考えておき、それに必要な金額を目標とします。その方法として保険の利用･預貯金による積立･投資信託を利用した積立などがあります。

２．住宅資金の準備
住宅は高額な買い物になるので現金一括で払える人は少なく、ほとんどの方が住宅ローンを組むことになるでしょう。その際、自己資金として頭金に充てる２割と登記費用や不動産取得税などの諸費用に1割を見込んで物件価格の3割を目標に準備しましょう。その方法として公庫の割増融資が受けられる、住宅金融公庫のつみたてくん･財形住宅貯蓄･郵便局の住宅積立貯金などがあります。

３．住宅ローンの見直し
余裕のある預貯金や一時収入があった場合は繰上げ返済を検討します。超低金利の預貯金をするより、金利の高いローンの繰上げ返済をするほうがプラスになります。また、金利が高い時期に借りた住宅ロ－ンは借換えによって総返済額が圧縮できる場合もあります。金利差が大きい場合、借換えの為の諸費用を払ってもメリットがあります。

４．老後の資金の準備
定年後は「毎年海外旅行に行きたい」とか「田舎に移住してのんびり暮らしたい」といった老後のプランが人それぞれあると思います。それらをかなえるためにはいくら必要なのかを計算します。その金額から公的年金の支給額と退職金等を差し引いた額が老後資金として準備する目標額になります。その方法として、財形年金貯蓄・積立定期預金・変額年金保険・投資信託・確定拠出年金などがあります。

５．保険の見直し
万一の場合、残されたご家族が安心して暮らしていけるか、現在加入している保険の保険証券に基づき診断します。また、無駄な保険に入っていないか、貯蓄性のある保険に加入している場合、他の積立商品と比較してそのまま継続するか、解約して他の商品にするかを検討します。

６．金融商品について
金融商品には預貯金のような元本確保型の商品もあれば、株式・投資信託のような元本の保証のない商品もあります。投資信託とはどのようなものか、外貨預金の注意点は何か、などといった商品についての説明や、いまどんな金融商品を利用すべきなのかそれぞれのメリット・デメリットを説明しながらご提案します。

７．不動産の有効活用
土地を持っているが有効に活用できていない、アパ－ト経営をやってみたい、など不動産の有効活用についてご提案します。
借入金の返済や所得税等の税金も含めたキャッシュベ－スで長期のシュミレ-ションを行いご説明します。

８．相続・事業承継対策
相続・事業承継対策は短期間で行なえるものではありません。早い段階から行なうことにより節税でき、『争続』を避けることにもなります。
不動産を活用した相続対策、生前贈与の活用、納税資金の準備方法など、それぞれに合った対策を行ないます。
また、自社株の評価額引き下げの方法、後継者へ生前の株式贈与といった事業承継対策についてもご提案します。

９．ライフプランの作成
『ライフプラン』とは、個人の価値観に基づいた生き方や将来の『夢』・『希望』を実現するため、また将来予想されるリスクに備えるための生涯にわたる生活設計のことです。『教育資金』『住宅取得資金』『老後資金』などの『ライフイベント』に必要な資金計画に基づき、長期の『キャッシュフロ－表』を作成し、それらが自分の予定通りに行くのかどうかをチェックします。もし予定どおり行かなければ、必要額に応じた計画的な貯蓄や支出の見直し等を行います。

10．保険証券ファイリングサービス
現在加入されている保険の証券をどのように保管されていますか？　いつ、どんな目的で加入したかを覚えていますか？
いざという時にどのくらいの保障を得られるかご存知ですか？　当社はそんな疑問だらけの保険証券を分かりやすくファイリングいたします！！

11．こんなときは是非ご相談ください
「ムダな保障（補償）がないか気になる」 「保険会社から、新しい保険を勧められた」
「 出産・入学・結婚・退職など家族にライフイベントが控えている」「 保険料が高いので、見直したいと思っている」　・・・・・

12．ファイナンシャルプランニング
ＦＰは個人のお金に関する様々な相談に乗って希望をかなえる為、または悩みを解決する為の手助けを行ないます。その際、必要があれば弁護士、司法書士、社会保険労務士や不動産業者、銀行などといった各分野の専門家と連携することによりトータル的なプランの設定が可能になります。
このように自分が思い描く『人生設計』における『夢』・『希望』をかなえる為の経済的な裏づけを考えていくのが『ファイナンシャル プランニング』です。      

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◆法人 ・ 個人 開業支援
「新しく事業を始めたい」「会社を設立したい」という方は当事務所が全力で支援致します。
　①開業計画作成
　②各種届出・申請手続き
　③金融機関対応
　④経理指導

◆クリニック 開業支援
歯科・診療所開業支援のノウハウを持っています。      

２．メリット・デメリットを検討しよう
診療圏調査、開業形態      

３．綿密な事業計画が成功に導く
・事業計画の作成①、事業計画の作成②、金融機関との交渉      

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