※【所内研修】は当事務所内で行った研修のことです。　新着順に並んでいます。     

・米国ドル建平準定期保険について
円建より保険料が割安、解約返戻金のピークが長期間続く、通貨分散が可能 など

・新がんベスト･ゴールドαについて
まとまった金額を受け取れる一時金給付タイプのがん保険

・お金に関わる5つのチェックポイントについて
・積和建設のリフォーム事業について

・認知症保険について
軽度認知障害(MCI)…認知症の予備軍のこと、適切な予防対策を行うことで回復や発症を遅らせることが出来たりする
※個人への名義変更が可能

主催：TKC長崎支部

①Society5.0…「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、第5の社会のこと
ドローン宅配、AI家電、遠隔診療、スマート農業、会計クラウド(注文から会計までをクラウドで)などがある
②TKC戦略経営者メニュー21について
・ダイレクト納付や電子納税などについて
・リモートディスプレイサービスやティスクバックアップサービスについて
・FX2の操作の仕方について
・資金繰り実績表や支払管理表の作成について　※資金繰りのシュミレーションは不可
③Excelの基本的な操作について

・就業不能保障プランについて
※5疾病…悪性新生物(がん)、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全

・住まいを建てる流れについて
現場調査→提案→契約→着工･地鎮祭→上棟→竣工･引き渡し
・住宅購入時に発生する手数料や手付金などについて
・LOC(ﾛｯｸ)システム…土地の有効活用を考えているオーナーと新たなビジネス拠点を確保したいテナント企業とを結びつける大和ハウスの土地活用システム

講師：金井恵美子 氏

・区分記載請求書等保存方式(2019年10月～)
請求書等保存方式を維持した上で、帳簿や請求書などの記載事項を追加するものである
・適格請求書等保存方式(2023年10月～)
登録番号が記載されている請求書でないと仕入税額控除が出来ない
・一体資産…食品と食品以外のもので構成されており、1つの価格のみが提示されているもの
1万円以下で販売&価格の2/3以上が食品→軽減税率の対象となる
・一括譲渡…食品と食品以外のものを一緒に販売している
一括して値引きを行う時は値引き後の対価の額を適用税率ごとに算出する必要がある
※一体資産と一括譲渡とを区別する必要がある

クイズでわかる!!軽減税率とインボイス　講師：原田純 氏
軽減税率制度について　講師：沢田史哉 氏

①2019年10月より消費税が10％に
②軽減税率制度(2019年10月1日開始)
・全ての事業者が対象となる
・対象品目(税率は8％)：酒類・外食(いすなどの飲食の設備がある場所や客が指定した場所でのサービスの提供)を除く飲食料品、定期購読契約の新聞(週2回以上発行)　
※一体資産(おまけ付きの飲食料品)：税抜き価格が1万円以下かつ価格の2/3超を飲食料品が占める場合に対象となる
・その他、目的や用途などに応じて判断する必要がある
③インボイス制度(適格請求書等保存方式) (2023年10月1日導入)←2段階でインボイスに移行予定
・これまでの請求書とやりとりの流れは同じ、発行元に控えが残り原本は買い手に手渡される
・発行者名や取引年月日など書くべき項目は決まっているが、その書式は自由
・経過措置として、区分記載請求書がある(2021年10月1日～2023年3月31日)
・登録申請書提出→税務署の審査・登録他→税務署から通知(T＋法人番号(13桁の数字))
※必要事項の記載がない請求書は「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに合計した対価の額」の追記が可能④免税事業者(年間売上1000万円以下)は課税事業者になるなどを考える必要がある
⑤現行の8％、増税後の10％、軽減税率の8％をきちんと区別する必要がある
詳しくは担当 または 税務署主催の無料説明会などへどうぞ!!

・継続MAS…経営計画や単年度予算などを作成することができるシステム
「今まではどうだったのか」だけでなく、「これからどうしていくのか」ということを考えることが出来る
　役員の賞与の金額を増やしたい、コストダウンをしたいなどの業務プロセスを見直したいという方は、ぜひ一度作成してみてはどうでしょうか？　当事務所がお手伝いいたします。

講師：内田久美子 氏

・株式について←株の名義などを整理しておく必要がある
名義株：実質的な株式引受人(名義借人)が株主であるとするのが判例
失念株、少数株主権、株式の相続･譲渡 などについて
・取締役会の運営について
取締役会の職務：会社の業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職
代理出席は不可、業務監査権限がない監査役は出席義務はなし
・株主総会の運営について
決議の内容が定款や法令に違反する時などは決議が取消しや無効になることがある
議決権制限株式、相互株式 などについて
・退職慰労金、利益相反取引 などについて
競業取引…会社が実際に行っている取引と取締役などの個人が行っている取引が競合する取引
・会計について：粉飾決算にかかる取締役･監査役の責任、粉飾決算と会計法上の責任など
・遺留分に関する相続法改正について
ポイント：遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化する、受遺者等の請求により実態に応じて分割払いが可能
・新株･新株予約権について：募集株式の発行、発行会社の手続き など

講師：塚本吉弘 氏

・SBT(ｽｰﾊﾟｰﾌﾞﾚｲﾝﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ)…全ての分野における応援サポート、脳を集中させることで能力の向上をはかる
・「強気、冷静、楽しい･ワクワク」の時に最もパフォーマンスを発揮する
・「あくび、不機嫌、笑顔」は伝染する
・脳は正しいことよりも楽しいことの方が続く、雰囲気と業績･結果は正比例する
・「誰かのために」で限界を超える力になる
・感情は行動に伴ってくるので、プラス思考で考えることが大切!!

主催：㈱TKC

●Fintechサービス(ITを活用した革新的な金融サービス)について
銀行信販データ受信機能…銀行やクレジットカード会社から取引データを受信して仕訳を計上
・IDやパスワードだけでなく、電子証明書の登録により、利用PCを限定できる
・一連の流れ：受信→確認→補正→計上
・仕訳を学習したり、二重仕訳をチェックしたりする機能がある→経理事務の省力化が可能
・システム利用の活用事例：活用事例インタビュー動画　http://www.tkc.jp/fx/fintech
・インターネットへの接続と金融機関とのインターネットバンキングなどの契約で利用できる
●TKC証憑ストレージサービス(有料)について
スキャナ保存制度…領収書などを電子保存するので、書類整理や保存場所の確認が不要になる
・固定型のスキャナだけでなく、スマホやデジカメでも可能
・仕訳の入力を省力化できる
・開始3か月前の日までに所轄税務署に申請書を提出→申請書に記載した日からスキャナ保存を行う
●タブレットPOSレジについて
・TKCでは、Airレジ･ユビレジ･スマレジに対応
●仕訳分析ツール…仕訳データから内容を分析し、どれくらい省力化できるかを確認できる

主催：長崎県働き方改革推進支援センター

①労働時間法制の見直しについて
・残業時間の上限の規制：法律上の上限なし→原則 月45時間、年360時間
・勤務間インターバル制度…1日の勤務終了後、翌日の出社までの間にインターバル(休息時間)を確保する
・年5日の年次有給休暇(10日以上有給がある方)の取得について
・月60時間を超える残業の割増賃金率の引上げについて
・フレックスタイム制の拡充 などについて
②雇用形態に関わらない公正な待遇の確保について
・均衡待遇規定、均等待遇規定の整備 など
※働き方改革関連法が2019年4月1日から順次施行!!
③業務改善助成金…中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援→事業場内最低賃金の引上げを図る

主催：TKC九州会、大同生命保険㈱

・企業防衛…リスクなどから企業を守ること→企業のこれからを考えることが出来る
・企業防衛8原則、企業防衛行動指針について
・KBDの活用などについて
KBD(企業防衛データベース)…保険の推進状況を把握したり、提案の際に必要な資料を作成できたりするツール
ワンストップナビ…標準保障額と生活防衛資金の算定結果をもとに、法人･個人へのトータル保障を説明する際の補助資料を作成出来るツール
・死亡リスクへの備えだけでなく、就業不能リスクへも備える必要がある
・見えざる問題点(リスク)を把握し、解決策を提案する
→月次巡回監査でコミュニケーションを図ったり、試算表などで財務状況を把握したりする

・配偶者の居住権について
被相続人の持家に住んでいた配偶者は、原則として終身の間、その家に住むことが出来るようになった
・遺産分割について
婚姻期間が20年以上の夫婦間で居宅不動産が贈与された場合、原則としてそれを遺産に含めなくてもよくなった
・自筆証書遺言について
財産目録はパソコンでの作成が可能、遺言書の紛失や偽造を避けるために法務局で保管する制度が創設される
・相続人ではない親族が介護等に貢献した場合、相続人に対して「特別寄与料」として金銭を請求出来る様になった

主催：Jマッチ･説明会運営事務局

・補助金や助成金は3,000種類ほどあるが、活用できていないのが現状→Jマッチを利用→有効活用できる
・Jマッチ…㈱ライトアップが立ち上げたITツールの1つ
たくさんある補助金や助成金の中から最適なものを絞り込むことができる
「補助金で新規事業･起業し、助成金で人材採用･育成」というスパイラルをつくることが出来る
※補助金は税理士、助成金は社労士が行わないと業法違反となる

講師：内藤通孝 氏(TKC長崎SCGサービスセンター)

・電子帳簿について　　※TKCのシステムは電帳法に完全対応
メリット：帳簿の保存スペースや手間が削減できる など
申請期限：期首から3か月前まで  ← e-DMSで作成し、電子申請
・申請書の記載方法について
・スマート業績確認機能(平成30年10月提供開始)について
いつでも、手軽にお持ちのスマートフォンやタブレットで
売上高の前期比や計画比、預金口座の取引明細、借入金残高 などを確認することが出来る
会社にいる時間が少ない、気になったらすぐに確認したい などと思っている方にオススメ!!

講師：小池敏範 氏

・給与所得控除等の見直しについて
給与等の収入額が162.5万円以下の時、65万円から55万円へ引き下げ　　　※ 他、控除額が一律10万円引き下がる
・基礎控除の見直しについて
控除額を一律10万円引き下げる、合計所得金額が2,500万円超の個人は基礎控除が適用できない など
・森林環境税の創設について
平成36年度から適用、税率は年間1,000円
・土地･住宅税制、資産課税、固定資産税 などについて
・国際観光旅客税の創設について
平成31年1月7日以後の出国に適用、出国1回につき1,000円徴収

・不動産広告を見るときのポイント
写真やイラストだけでなく小さな文字に注目する、物件概要を必ずチェックする など
・建物を建てるには道路に2ｍ以上接しないといけない
・市街化調整区域(開発を抑制する所)では原則建築できない
・不動産登記簿の見方 などについて

・保険の商品 などについて
従業員が安心して働ける環境をつくる→福利厚生が充実
・保険料率改定について
平成30年4月2日から、一部の商品で保険料率が改定となり、保険料が引き下がっています。
この機会に、現在加入されている保険を見直してみてはどうでしょうか？
保険を見直すことでコストダウンが出来るかもしれません。
・トータル保障プランのご提案(個人事業主向け)について

●TKCシステムのレベルアップ　　講師：上田英樹 氏(TKC長崎SCGサービスセンター センター長)
・銀行信販データ受信機能 について　
特徴：仕訳の二重計上防止、仕訳元の銀行信販データの確認機能 など
仕訳分析ツール(他社システムでも利用可)により、目に見える形で仕訳の省力化を確認できる
・タブレットPOSレジ について
・スキャナ保存制度(TKC証憑ストレージサービス) について　　※仕訳帳、元帳などは対象外
スマホやデジカメで領収書などの電子化が可能、いつでもどこでも経費を精算できる
※申請書に記載した日からスキャナ保存をしないといけない
・SX2、SX4クラウドの見積書･請求書のメール送信機能と印刷発行代行サービス について
・部門別予算策定システム、DAIC3クラウド、特例事業継承活用支援 などについて

●TKC自計化システムの最新機能の有効活用事例紹介　　講師：梁瀬秀司 先生(TKC長崎支部 システム委員長)
・銀行信販データ受信を使用した仕訳日記帳の計上方法 について
・電子帳簿 について
2020年分の所得税申告で青色申告特別控除が65万円から55万円へ(電子帳簿か電子申告をしていれば65万円のまま)

●OMSクラウドによる所長の管理と便利機能の紹介　　講師：香月章彦 先生(TKC長崎支部 支部長)
・業務処理簿の作成、生産性の分析、目標管理(KPI) について
・TKCチャット について

●会計事務所のセキュリティ対策　　講師：熊迫亮 氏(TKC西日本統括センター ネットワークグループ)
・ウイルスの感染経路 などについて
・対策：バックアップを行う、ウイルス対策ソフトの導入やOSのアップデートなどのウイルス対策を行う、パスワードの管理やUSBメモリの利用を控えるなどの情報漏えい対策を行う
・TKCサイバーセキュリティサービス(有料) について
7月から提供開始、パソコンにインストールすることで、セキュリティ対策状況をチェックできる

講師：内藤通孝 氏(TKC長崎SCGサービスセンター)

●自計化推進関連
・初期指導会計用品セット(FXシリーズ導入時)について
・会計を経営に活かす為の経理業務のポイントについて　　※6月11日(月)よりProFITや玉手箱で視聴可能
・システム改訂(FX4クラウド、PXシリーズ･あんしん給与など)について
・新規自計化のご提案について
・必要利益の試算、資金繰り計画について
TKCシステムでの自計化により、決算時にシミュレーションが可能です。余裕をもって対策を考えることができます。
・ヘッドセット無償提供キャンペーンについて　　※申込期限：平成30年6月30日(土)
TKCシステムまいサポート(自計化関与先からの問合せに直接TKCが回答する)に申し込むとIP電話で使用するマイク付きヘッドホンがもらえます。

講師：内藤通孝 氏(TKC長崎SCGサービスセンター)

・OSの大型アップデートについて
Windows 10搭載のパソコンに対して、平成30年4月30日(日本時間5月1日)に提供開始され、自動で順次アップデートされます。
・リモートディスプレイサービスについて
お客様と画面を共有することが可能となり、操作の仕方などをサポートすることができます。
・TISCバックアップサービスについて
TKC自計化システム利用の2次バックアップ領域として利用できます。火災や自然災害に被災された時にTISCにバックアップされているデータを復元することが可能です。
・平成29年度補正予算 IT導入補助金 などについて

4月から毎週火曜日に当事務所の神田税理士が長崎大学の教育学部で日本税理士会連合会の寄附講座を行っています。

※下記の右の画像はクリックで拡大できます。        

講師：内藤通孝 氏(TKC長崎SCGサービスセンター)

・特例事業承継税制について　※様々な条件を満たす必要がある
　平成30年4月1日～平成35年3月31日までに「承継計画」を都道府県に提出→知事の承認を受ける必要がある
・ＩＴ導入補助金について
　中小企業者等におけるＩＴツール（ソフトウェア等）の導入費用の補助をすることで、生産性向上を図ることが目的
・電子帳簿について
　●1年分の帳簿がたった1枚のＣＤへ
　●帳簿の保存期間：消費税法･法人税法は7年間、会社法は10年間
　　※法人税法：平成30年4月1日以後開始の欠損金が生ずる事業年度は10年間
　●会計ソフトは電子帳簿保存法の要件を満たしているものを利用する必要がある
　　電子帳簿の申請をしていないのに紙で帳簿を保存していないと、青色申告が取り消されることがある

主催：大同生命

法人向けの保険(経営者の皆様へ)などについて
・介護定期保険について　
　介護･死亡などのリスクに備える、事業資金･退職金を準備する、法人が負担の保険料は全額損金  
・就業不能となった事例について
※平成30年4月2日から保険料率が改定となり、保険料が引き下がりました。また、解約時の払戻金がアップします。
　(条件によっては、引き下がらなかったり、ダウンする場合もあります。)   

講師：吉田 先生

書面添付制度…税理士が申告書作成時に使用した書類等を申告書に添付して提出する制度、税理士が発行する保証書のようなもの、税務調査が省略される場合がある
・選考基準：巡回監査を実施している、決算月以外の通常月で2か月を超えたデータ処理の遅延がない など
・関与先の利点：計算書類の信頼性の向上、税務署･金融機関からの評価の向上 など
・書面範囲証明書などについて
・添付書面の書き方について

講師：内藤通孝 氏(TKC長崎SCGサービスセンター)

・法令改正への対応
①セルフメディケーション税制について　
対象者：予防接種、がん検診、健康診断などの一定の取組を行っている方
対象医薬品：薬局などで販売される特定の市販薬(スイッチOTC医薬品)
控除額：購入費等-12,000円　　(最高88,000円)
※通常の医療費控除との選択適用になっている。領収書･明細書などの添付が必要
②株式譲渡･配当等の住民税で異なる課税方法の選択について
・システム機能強化について
・TPS2000について     

主催：税理士会長崎支部
講師：長崎税務署担当官

・綱紀監査(税理士を監督し、違反行為に対して指導を行ったりする) に関しての説明：名義貸し、使用人等に対する監督義務 などについて
・個人課税関係の留意点：税制改正の概要(所得税関係)　　　配偶者･配偶者特別控除、住宅ローン控除、医療費控除 などについて
・資産課税関係の留意点：譲渡所得(一般計算、居住用、収用) などについて
・管理運営関係の留意点：納付 などについて     

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