※【所内研修】は当事務所内で行った研修のことです。　新着順に並んでいます。     

講師：戸田浩司 氏

●月次準備事項
・証憑書類事項、業務システムとの仕訳連動に関する事項等について
・帳簿書類の保存期間は7年間(青色申告の繰越欠損金の控除の適用を受ける場合は9年間)
・確認するポイント等について

●科目別監査のポイント
・現金：入出金を正確に記録して実際有高と帳簿残高の一致を確かめて翌日へ繰り越す、法人と個人を明確に区分
・売上：受注→引渡し→代金の回収のサイクル、実現主義で計上、売上と仕入は比例している
・仕入：発注→受入→代金の支払いのサイクル、実現主義で計上、前年と比較して異常値を探す
・交際費…事業に関係のある者に対して接待等を行うために支出した費用

●消費税監査のポイント
・選択届出書･選択不適用届出書等の提出や課税方式の適用については十分注意が必要
・免税事業者は税込経理方式
・非課税：保険料、支払利息、軽油税、ゴルフ利用税等
・不課税：慶弔見舞金、会費、人件費等

●決算巡回監査
・決算準備について：滞留債権･不良債権、株主異動、各種届出等を確認
・決算事前対策について：節税対策、三共済(小規模企業共済･中小企業倒産防止共済･中小企業退職金共済)等を提案

講師：吉田國廣 氏

●理念編
・税理士法について
第1条(税理士の使命)：税理士は独立した公正な立場
第33条の2第1項(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)
第35条の第1項(意見聴取)：税務代理権限証書を提出していると、事前通知の前に意見を聴取する機会が与えられる
・｢意見聴取結果についてのお知らせ｣について：意見聴取を行った結果、調査の必要がない場合に通知がある
・税理士の責任について：税理士法第45条(脱税相談等をした場合の懲戒)、第46条(一般の懲戒)
・書面添付制度の歴史、推進運動について
・TKC会計人の行動基準書について：1-4 巡回監査と書面添付制度、3-3 書面添付制度
・税務監査証明書としての書面添付について
適時性･正確性の記帳要件をみたした上で月次巡回監査を行い、記帳適時性証明書(形式的適正性をみたす)と書面添付(実質的適正性をみたす)をすることで、情報の信頼性が保証される
・職業会計人の社会的な役割等について
・決算書の信頼性を担保する3種の神器(中小会計要領チェックリスト、添付書面、記帳適時性証明書)について
・書面添付のメリット：決算書等の信頼性や税務署･金融機関からの評価の向上、企業のコンプライアンスの向上など

●実践編1
・書面添付の全体像について
・実践規定(基本約定書、書面添付実践六箇条)について
・事務所保存書類(完全性宣言書、書類範囲証明書、棚卸資産証明書、負債証明書)について
・添付書面の書き方、文例データベースの活用等について：記載事例を見ながらポイントを確認

・経営者の就業不能リスクについて
治療費や職場復帰、生活費などの不安に備える為の1つの手段として保険に入る
・最高解約返戻率50%超70%以下の契約の保険料の税務取扱(契約日が2019年7月8日以降)について：6割損金算入が可

医療技術の進歩や社会環境の変化等により必要となる保障が変わってきています。
きちんとリスク対策が出来ているかを確認するためにも保険の加入内容等の見直しをご検討ください。

テーマ：会計事務所職員としての基本的資質の向上のために
講師：森正憲 氏

●職員に求められる基本的な資質とは：人は必ず失敗する→どうカバーするかが大事
●職員に求められる法的義務
・守秘義務：税理士法第38条･第54条について
・ニセ税理士行為の禁止：名義貸し、無償独占について
・脱税相談の禁止：脱税と節税の線引きをきちんとする、迷う･困る時は必ず相談する
・信用失墜行為の禁止：信用や品位を害するような行為をしてはならない
・情報漏洩の防止、セキュリティ管理：ついうっかりに気を付ける
会社の情報が書いてある紙を裏紙として使って渡す、お酒の席等で情報を話してしまうなど→注意が必要
●巡回監査にあたっての心構え：理想像について
・関与先からの信頼：正直、純粋、誠意
・会計･税務の専門職としての毅然とした意志：YesとNoをはっきりと
・関与先への貢献
・巡回監査担当者10の心得：服装、態度、言語、禁句、愛情、配慮、連絡、心得、先見、責任
●事務所内の雰囲気づくり
・隗より始めよ→まずは事務所内から
・職場の雰囲気をみだすものは徹底して取り除く
規律、業務に対する姿勢の乱れ
ハラスメント(職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を背景に、業務上の適正な範囲を超えて精神的･身体的苦痛を与える又は職場の環境を悪化させる行為)：している人は気が付かない、すべて受け手次第→十分注意が必要
●究極の目標は何か：お客様や自分のために、自利利他

テーマ：消費税実務の留意点～区分記載請求書等保存方式と増税後の税額計算～
講師：金井恵美子 氏

●区分記載請求書等保存方式(令和1年10月～令和5年9月)
・請求書等保存方式を維持した上で帳簿と請求書等の記載事項を追加、免税事業者からの課税仕入れも仕入額控除を適用できる
・課税仕入れに係る税率ごとの区分がある科目(軽減税率が適用される課税仕入れ)には、新聞図書費(定期購読契約の新聞の購入)、会議費(会議用の飲食代)、接待交際費(贈答用の飲食料品等)、広告宣伝費(景品として配布する飲食料品)、福利厚生費(従業員の飲食代)等がある
※製造原価についても課税仕入れに留意する必要がある
・飲食料品の譲渡を行う事業者は売上･仕入について適用税率別の記帳等の業務(軽減税率対象品目である旨や税率ごとの税込額を請求書等に記載する等)が必要となる
●税額計算の特例(中小事業者の申告に係る経過措置)等について
●適格請求書等保存方式(インボイス制度)(令和5年10月～)
適格請求書発行事業者(事前に申請が必要)から交付を受けた適格請求書等又は帳簿の保存が仕入税額控除の要件
※免税事業者･未登録事業者は適格請求書等の交付は不可
●新旧税率の判断等について
●キャッシュレス･ポイント還元事業について
ポイント還元の方法には、ポイント付与、即時充当、引落相殺、口座充当の4種類がある
キャッシュレス･消費者還元事業によるポイント還元は資産の譲渡等とは独立した消費税の課税対象外の取引となる
●消費税転嫁対策特別措置法について

テーマ：国税に係る不服申立制度と最近の裁決事例

・国税不服審判所…国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する採決を行う国税庁の機関
・国税不服審判所の事務運営の特色について
・最近の審査請求の状況と審査請求手続きについて
審査請求件数(発生と処理)について
提出書類：審査請求書(正本･副本)、税務代理権限証書、書類の送達先を代理人とする申出書など(審判所のホームページにて必要な書類をPDF等で提供している)
※セルフチェックシートを活用すると記載漏れ等の防止になる
・裁決事例の紹介
・国税審判官(特定任期付職員)の採用について

テーマ：消費税等の取扱い

・令和1年10月1日から税率が10%へ引き上げとなり、軽減税率制度が実施され、複数税率となる
・全ての取引は課税と不課税(対象外)に分かれ、課税はさらに課税(国内と輸出)と非課税に分かれている
※利子、保険料、印紙、社会保険医療、火葬料等は非課税である
・納税義務の判定
課税期間の基準期間(2年前)における課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者、以下だと免税事業者となる
また、上記が1,000万円以下でも特定期間の課税売上高か給与等の支払額の合計が1,000万円超だと課税事業者になる
・計算方法：本則課税、簡易課税について
・確定申告の期限について：個人事業者は翌年の3月31日まで、法人は課税期間の末日の翌月から2か月以内
・消費税の届出は管理が重要で、しっかりと把握しておく必要がある

講師：坪多晶子 氏、坪多聡美 氏

●相続法改正の概要
・民法典は総則、物権、債権、親族、相続の5編から成り立っている

●相続の基本
・法律で決められている相続分について
第一順位は配偶者(2分の1),子(2分の1を均分)、第二順位は配偶者(3分の2),父母(3分の1を均分)、第三順位は配偶者(4分の3),兄弟姉妹(4分の1を均分)となっている
・原則、遺産は相続人の共である→それぞれの単独所有とするために遺産分割を行う
・不動産、預貯金、株式、債務等が対象
・贈与の持ち戻し等について

●配偶者の居住権
・相続後の配偶者に短期･長期の居住権を新設(民法では居住権は建物にのみ)←令和2年4月1日から施行
・配偶者の居住権の相続税評価の創設：建物や土地の評価について

●遺産分割の見直し←令和1年7月1日施行済
配偶者の特別受益：婚姻期間20年以上だと居住用不動産の贈与･遺贈は特別受益の持ち戻し免除があるものと推定する
遺産分割の対象：預貯金等が遺産分割の対象であることを法律に明記、預貯金の一部は単独の相続人による仮払いが受けられる((預貯金の3分の1×当該法定相続人の相続分)又は150万円)

●遺言制度の見直し
・遺言本文は自筆、目録は各ページに署名･押印をすれば印字でよい←平成31年1月13日施行済
・封をしていない自筆証書遺言を法務局で保管する←令和2年7月10日から施行
・遺言執行者の権限の明確化等←令和1年7月1日施行済

●遺留分制度の見直し
・侵害額請求の期間：相続開始、請求すべき贈与･遺贈があったことを知った日から1年以内又は相続開始の日から10年を経過する日(過去の贈与が明らかになれば、明らかになった日から1年以内が対象)
・名称を遺留分侵害額請求権へ変更、遺留分を現物ではなく金額請求とする
・算定の基礎となる相続人への贈与は10年以内のものに限る

●相続人以外の貢献を考慮
・特別寄与料制度(相続人以外の親族が相続人に対して請求する)の創設←令和1年7月1日施行済
・相続開始又は相続人を知った日から6か月以内又は相続開始から1年以内に家庭裁判所へ申し立てをしないといけない

講師：坪多晶子 氏

●民法の基本
・基本原則：民法1条、税務判例について
・税務上の取り扱い
出資額限度法人の出資の評価や社員が死亡により退社した場合等は財産評価基本通達194-2に基づき評価

●民法で確認する能力
・民法3条、能力の定義(意思能力,権利能力,行為能力)について
・未成年者の法律行為(民法5条)、行為能力の制限と意思無能力との関係について

●民法で確認する贈与契約
・契約は契約の内容に示して締結を申し入れる意思表示に対して相手が承諾した時に成立し、法令に特別の定めがあるのを除いて書面の作成等を具備することを要しない
・贈与(民法549条,550条,553条,554条)、未成年者の財産管理(民法5条,824条,828条)等について

●民法で確認する扶養義務
・扶養義務者(民法752条,877条,878条,879条,880条)について
・税務上の扶養義務の取り扱い
扶養義務者：配偶者、直系血族･兄弟姉妹、家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族、三親等内で生計を一にする者
生活費：通常の日常生活を営むのに必要な費用で治療費や養育費等を含む
教育費：被扶養者の教育上通常必要と認められる学資･教材･文具等の費用
・金品の給付に係る税務上の取り扱い(扶養義務履行の為)、扶養義務者相互間の生活費･贈与税の非課税等について

●チェックポイント
・民法上は合意で変更可能であっても税法は権利確定主義である
・法律行為は意思能力･行為能力が必要、扶養義務者と税法上の関係に要注意
・租税法実務では民法をきちんと理解することが大切

テーマ：法人税の申告書を作ってみよう

・作成の流れについて：会社の概要を確認→分かる所から進めていく

テーマ：税額計算･申告納付

●税務上の純資産
・資本金等の額：法人が株主等から出資を受けた金額、増減は別表五(一)Ⅱに記載される
・利益積立金額：法人の所得の金額で留保している金額のこと(設立からの累計)、増減は別表五(一)Ⅰに記載される
・別表四、別表五(一)について

●税額の計算
・法人税＝事業年度の所得の金額×税率
・留保金課税、使途秘匿金課税、土地重課等について

●手続き等
・確定申告：事業年度終了の日の翌日から2か月以内に税務署に提出する、災害等による期限の延長がある
・中間申告：事業年度が6か月を超える場合で、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に税務署に提出する(前期の法人税額の2分の1が10万円以下は不要)
・納付、還付について
・青色申告制度…納税者の記帳慣行を育成し、申告納税制度の発展に資する為に設けられた制度
・青色申告の承認申請、特典、承認の取消等について

・法人契約の定期保険等の税務取扱の見直しについて
生命保険契約の経理処理が大きく変更されたので、従来以上に加入内容の管理や経理処理が必要になった
→経理処理について助言･指導するために
決算時等に保険証券等を確認することがあります、新規加入を検討される場合は必ずご相談ください
・最高解約返戻率が50%超70%以下の契約について
対象：法人契約(被保険者が役員･従業員)又は個人事業主契約(被保険者が従業員)、保険期間が3年以上、定期保険又は第三分野保険、契約日が2019年7月8日以降
・最高解約返戻率が50%超70%以下の場合、6割が損金算入となる
・被保険者一人あたりの年換算保険料相当額の合計が30万円以下の場合は、全額損金算入が可能
※2019年7月7日以前の契約、解約返戻金がない、最高解約返戻率が50%以下又は70%超、別法人が契約者となっている場合は年換算保険料相当額の合計に含まない
※複数の会社をお持ちの場合は、それぞれの会社で年換算保険料相当額の合計が30万円以下の場合、全額損金算入が可
・保障額の充足、企業防衛制度、トータル保障体制などについて

テーマ：寄附金･交際費

●寄附金　　　※接待交際費や広告宣伝費等とされるべきものや役員等が個人として負担すべき費用等は除く
・反対給付を伴わず、事業関連性も明確でない為、損金の額を無制限にすると課税上弊害が生じることとなる
会計上は全額費用だが、法人税法上は特定の寄附金を除き、限度額を設けてそれを超える金額を損金不算入としている
・金銭その他の資産を贈与した場合は贈与時の価格、経済的な利益の無償供与した場合は供与時の価格、定額譲渡等の場合は時価と対価の差額の内、実質的に贈与･供与したと認められる金額をとなる
・災害を受けた取引先に対する災害見舞金や売掛金等の免除等は損金算入となる
・損金不算入、損金算入限度額等について

●交際費…取引先等に対して接待･贈答等の為に支出するもの
※従業員の福利厚生費や飲食代で支出金額が1人当たり5,000円以下のもの等は除く
・福利厚生費、給与、会議費等との区分、損金不算入額等について

・大和ハウスグループの事業について：住宅事業、リフォーム事業、不動産事業、商業建築事業 など

住まいに関するお悩みに対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

テーマ：貸倒損失･貸倒引当金

●貸倒引当金
・法人税では、債務が確定していないものは損金に算入出来ない為、原則として引当金の計上を認めていないが、企業会計の慣行等から、貸倒引当金については一定の繰入限度額内で引当金の形状を認めている
・計算方法
個別評価金銭債権に係る貸倒引当金：形式基準、長期棚上げ基準、実質基準
一括評価金銭債権に係る貸倒引当金：貸倒実績率による一括貸倒引当金、法定繰入率による一括貸倒引当金(原則,簡便)
・その事業年度の損金に算入された貸倒引当金は、翌事業年度の益金に算入される
(前期分：貸倒引当金/貸倒引当金戻入額　今期分：貸倒引当金繰入額/貸倒引当金)

●貸倒損失
・損金に算入されるのが原則であるが、法人の都合による貸倒処理を認めると課税上弊害が生じる為、損金に算入できる場合を法人税基本通達(9-6-1,9-6-2,9-6-3)で例示している
・法律的に債権が消滅したり、債権の全額の回収不能が明らかになったり、売掛債権で1年以上取引がなっかたりする場合は損金の額に算入できる

テーマ：役員給与

・給与：役員給与、使用人給与(従業員,職員)
税務上は賞与や退職給与を含めて給与とされ、支給を受ける者によって取扱いが異なる
役員給与のうち一定のものについては損金不算入
・役員…会社法等で定められた役員(取締役,理事など)、法人税法上の役員(みなし役員)
・使用人兼務役員…役員のうち、部長･課長等法人の使用人としての地位を有し、常時使用人として職務に従事するもの　
賞与：他の使用人の賞与支給時期と同時期に支給、職務が類似する他の使用人の金額と比較して適正である→損金算入
・役員給与の損金算入(退職給与以外)
定期同額給与…支給時期が1月以下の一定の期間ごとに支給した金額が同じ
事前確定届出給与(役員賞与)…所定の時期に支給される給与で事前に届出を出す必要がある
業績連動給与…内国法人が業務執行役員に対して支給する業績連動給与で一定の要件を満たすもの

主催：TKC長崎支部

・巡回監査支援システム…巡回監査時に使用するシステム
関与先の日常業務を止めない、監査漏れをなくす、監査手法の統一化などのメリットがある
※詳しくはProFITの利用マニュアルを確認
・Wordの活用法：差し込み文章、Snipping Tool(Windowsのアクセサリ)について
・ProFIT書式ダウンロードサービス：令和1年3月31日で終了
・TKCモニタリング情報サービス(MIS)について
電子申告された決算書等がそのまま金融機関に提出される、利用申込の仕方について

テーマ：減価償却

減価償却…固定資産の価値の減少を記録する会計手続きのことで、通常は年に一度の決算で計上する
・損金算入：償却費として損金経理した金額で、選定した償却方法に基づいて計算した償却限度額に達するまでの金額
・取得価格に算入しないことができる費用
資産の使用開始前の期間に係る借入利子、資産の取得に伴う租税公課等(不動産等の取得税,登記･登録の費用など)
・償却方法、償却限度額の計算、償却超過額について
・少額の減価償却資産の損金算入
事業の用に供した資産で所得価格が10万円未満又は使用可能期間が1年未満、事業供用の事業年度に全額損金経理
・一括償却資産の損金算入：事業の用に供した資産で所得価格が20万円未満、損金経理をすること　　※3年で経費へ
・中小企業者等の少額減価償却資産の特例
適用要件：青色申告の中小企業者等、所得価格が30万円未満、取得価格相当額を事業供用の事業年度に損金経理する
限度額：年300万円に達するまでの取得価格の合計　　 ※税込方式は税込の金額で、税抜方式は税抜の金額で判定する
・償却方法の選定：種類ごとに選定しないといけない
・選定方法の届出：確定申告期限までに納税地の税務署へ
・リース取引：オペレーティングリース(賃貸借取引)、ファイナンスリース(売買取引)
・圧縮記帳、繰延資産の償却などについて

●法人契約の生命保険加入のニーズについて
・役員退職金準備：勇退役員退職金(個人の老後生活資金準備へ)、死亡退職金･弔慰金(遺族の生活資金へ)
・事業保障･承継対策：売上高減少対策、借入金対策、従業員給与、自社株･金庫株対策、資金移転
・税軽減･資産形成：含み資産づくり
・従業員の福利厚生：従業員退職金、医療保険･見舞金
●目的別商品一覧について
●生命保険を活用した生前贈与について：相続対策に有効な手段
・一般的な暦年贈与：贈与契約書の作成や振込手続きが必要、相続時精算課税制度との選択になる
・生存給付金付一時払終身保険(ニッセイ･ウェルス生命の商品)：生前贈与の手続きが簡単に済む
贈与契約書の作成と振込手続きは不要、生存給付金を110万円以下にすれば贈与税の申告は不要

※保険の相談等も可能ですので、何かありましたら、ご連絡ください。

テーマ：法人税の仕組み(2)

・資産の評価益について
会社法,法人税法：資産の評価益の計上を認めていない　※ただし、法人税法では一定の場合については認めている
・棚卸資産…商品又は製品、仕掛品など
評価方法として原価法(個別法,先入先出法など)、低価法がある
・有価証券…金融商品取引法に規定する有価証券などで自己株式等を除く
譲渡した場合には、利益又は損失を益金又は損金に算入する必要がある
帳簿価格(単価)は、移動平均法、総平均法で求めている
期末評価方法：売買目的有価証券は時価法、償還有価券は償却原価法、その他は原価法
・資産の評価損について
会社法,法人税法：資産の評価損の計上を認めていない　※ただし、法人税法では一定の場合については認めている
・租税公課について
損金不算入：法人税、住民税、国税の附帯税、印紙税の過怠税、地方税の延滞金･加算金、罰金、交通反則金など
・欠損金について
法人税では欠損金の繰越控除による事業年度間の損益通算を認めている
青色申告の場合、要件に該当すれば10年間の繰越控除を認めている

テーマ：法人税の仕組み(1)

・税金：3つの方法で区分することが出来る
①どこが課税するかによって、国税と地方税に→さらにどの段階で課税するかによって、収得税や消費税などに
②税金を直接負担するか間接的に負担するかによって、直接税と間接税に
③使い道があらかじめ決まっているかどうかによって、目的税と普通税に
・法人税：国税,直接税,普通税、法人の所得を対象として課される税金
・事業年度の終了日の翌月から2か月以内に申告書を提出して税額を納税しないといけない
・法人税の所得の計算や益金などについて
・固定資産の譲渡：原則は引渡し基準、特例として売買契約締結日
・長期大規模工事：工事期間が1年以内で請負金額が一定額(10億円)以上、工事進行基準が強制適用される

●表題部所有権不明土地の登記･管理について
・表題部所有権不明土地
…旧土地台帳制度下における所有者欄の変則的な記載が土地台帳と不動産登記簿との一元化作業後も引き継がれたことにより表題部の所有者欄の氏名･住所が正常に記録されていない登記となっている土地のこと
・空き家等の所有者の発見が困難になっている
→所有者の探索に関する制度や不動産登記の特例を設ける、所有者が未特定の土地について新たな財産管理制度を創設
・対象土地の選定→所有者等の探索→登記官による調査→登記官による所有者等の特定→表題部所有者の登記

●所得不動産の見える化について←大和ハウスがサポート
・名寄帳をもとに所有不動産の一覧を作成
・法務局の不動産登記情報･全部事項･地図(公図)を取得
・所有物件や周辺状況の写真を撮影 等

テーマ：令和1年度の税制改正について
●中小企業者等の法人税率について：年800万円以下の所得金額に対する軽減税率15%の適用期限が2年延長
●中小企業向け設備投資促進税制について←青色申告であることが条件、適用期限が2年延長
・中小企業投資促進税制…新品の機械等を取得又は製作して事業に使った場合に特別償却又は税額控除が出来る
・中小企業経営強化税制…経営力向上計画の認定を受け、新品の設備等を取得した場合に特別償却又は税額控除が出来る、働き方改革に資する設備等が含まれることになった
・商業･サービス業･農林水産業活性化税制…新品の設備を取得した場合に特別償却又は税額控除が出来る、売上高又は営業利益の伸び率が年2%以上となる見込みがあると認定経営革新等支援機関より確認を受ける必要がある
●みなし大企業と大規模法人について
・みなし大企業(租税特別措置法)
同一の大規模法人に発行済株式の1/2以上を直接保有されている資本金1億円以下の法人
複数の大規模法人に発行済株式の2/3以上を直接保有されている資本金1億円以下の法人
・大規模法人の定義
資本金又は出資金が1億円超の法人、資本又は出資を有しない法人で常時従業員が1,000人超の法人
大法人(資本金又は出資金が5億以上)の100%子法人
100%グループ内の複数の大法人に株式又は出資の全部を保有されている法人
●個人事業者の事業承継税制の創設、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例、ふるさと納税制度の見直し等について

テーマ：消費税軽減税率制度について
●軽減税率制度(実施時期は令和1年10月1日～)
・税率：標準税率10%、軽減税率8%
・対象品目：飲食料品(酒類･外食を除く)、週2回以上発行される新聞(定期購読)
※飲食料品の取扱いがない事業者や免税事業者でも仕入(経費)や請求書の交付を求められたりするので対応が必要
●区分記載請求書等保存方式(令和1年10月1日～令和5年9月30日)
これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳等の経理を行わないといけなくなる
●適格請求書等保存方式(令和5年10月1日～)
区分記載請求書等の保存にかえて、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となる、課税事業者が税務署に申請書を提出して登録を受けないと適格請求書は交付できない
※レジや券売機の購入･改修の際に利用できる補助金があるので、確認する必要がある

テーマ：相続税について

・相続人…配偶者(内縁関係は除く)、子及びその代襲者、直系尊属 他
・被相続人の財産から債務･葬式費用を差し引いた金額が基礎控除(3,000万円＋(600万円×法定相続人の数))を超える方は申告が必要となる
・相続税の計算などについて
・被相続人が死亡した日から10か月以内に、被相続人の住所地にある税務署に申告しないといけない
・贈与税：相続時精算課税制度、暦年課税制度の2種類ある
贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日までに、受贈者の住所地にある税務署に申告しないといけない

テーマ：消費税の仕組みについて

・申告書の作成の仕方などについて
・令和1年10月1日より、消費税率が10％となり、軽減税率制度がスタート
・区分記載請求書等保存方式：令和1年10月1日～令和5年9月30日の期間
追加の記載事項として、帳簿は軽減税率の対象品目である旨、請求書等は軽減税率の対象品目である旨,税率ごとに合計した税込対価の額(税抜＋消費税でもよい)を入れないといけない
・適格請求書等保存方式(インボイス制度)：令和5年10月1日～

テーマ：最新技術を活用した事務所の効率化と関与先へのサービス
講師：岩崎博信 氏(TKC全国会システム委員長)
・取引の発生から経営者の意思決定(金融機関との良好な関係)までを一連の流れとして考える
・仕訳連携支援、MR設計ツール活用支援、モニタリング情報サービス等でサポートしていく
・FX4クラウドの導入推進方法、RPAの活用事例等について

テーマ：クラウドで繋がるTKCシステムのご紹介
講師：久保埜裕亮 氏(株式会社ユビレジ)
・ユビレジ…店舗の売上向上を目的としたiPad POSレジ,データはクラウド保存され、リアルタイムで確認できる
・FXシリーズとの連携：店舗･部門ごとのデータの繋ぎ込みが可能
・導入サポートや補助金の申請代行について

テーマ：金融機関の最新動向とTKCモニタリング情報サービスの活用
講師：大庭真一 氏(親和銀行)
・親和銀行と十八銀行の経営統合：2019年4/1 経営統合→2020年10月 合併→2021年1月 システム統合
・長崎での取組みやコミットメント等について
・書面添付を保証契約要件に活用
・TKCモニタリング情報サービス…決算書や月次試算表を顧問先からの依頼で金融機関へ開示する

・TKCが電子帳簿ソフト法的要件認証制度の第1号の認証を取得
・クラウド会計ソフトが電帳法に対応しているか確認する必要がある
・2019年12月31日をもって、TKC基本伝票(3枚複写)の販売が終了

テーマ：消費税の仕組みについて

●直接税と間接税について
直接税は税を納める人と負担する人が同じだが、間接税は税を納める人と負担する人が違う
●課税仕入(インボイス制度が始まると)
令和5年10月～：80%控除、令和8年10月～：50%控除、令和11年10月～：控除はできない
●税区分について
・課税：接待ゴルフ代、自動販売機の手数料、軽油代等
・非課税：預金利息、印紙代、保険料、クレジット手数料等
・免税：海外に輸出した商品等
・不課税：ゴルフ利用税、寄付金、重量税等
●法人の納税義務について
前々年の課税売上高が1,000万円超→当年は課税事業者
前々年の課税売上高が1,000万円以下→前年1月1日～6月30日の課税売上高が1,000万円超→当年は課税事業者
前々年の課税売上高が1,000万円以下→前年1月1日～6月30日の課税売上高が1,000万円以下→当年は免税事業者　

テーマ：決算書の見方について

●貸借対照表(B/L)
・売上高営業利益率＝【営業利益÷売上×100】←収益性を知る
・総資本回転率＝【売上÷総資産】←効率性を知る
・自己資本比率＝【自己資本÷総資産×100】←安全性を知る
・借入金月商倍率＝【(長･短期借入金＋社債)÷売上×12】←借入余力を知る

●損益計算書(P/L)
・売上総利益率＝【売上総利益(売上－原価)÷売上】
・変動損益計算書…すべての費用を売上に伴って増減するか否かにより、変動費と固定費に分けて表示した損益計算書

●キャッシュフロー計算書(C/F)
・営業活動によるキャッシュフロー：プラスが基本
・投資活動によるキャッシュフロー：マイナスが基本
・財務活動によるキャッシュフロー：借入をしたらプラス、返済したらマイナス

テーマ：初級会計について

・簿記一巡の手続き…取引→仕訳→転記→試算表の作成→決算整理→感情の締め切り→財務諸表の作成(分析･検討)
・記帳の方法：発生主義(原則)と現金主義(期末では発生主義で計上)がある
・仕入税額控除…本則課税では、売上時に預かった消費税－支払時に支払った消費税を納付する
・減価償却：税務署への届出を提出していない→法人は定率法,、個人は定額法
・財務諸表…財務三表(B/S、P/L、CF計算書)と株主資本等変動計算書のこと

・企業防衛ワンストップナビの活用について
法人･個人一体として考える必要がある、年金支払特約を付加→分割や一時金&分割での受取が可能

テーマ：消費税軽減税率について

●区分記載請求書等保存方式(令和1年10月1日～)
・仕入税額控除の適用：帳簿及び請求書等の保存が必要
・請求書等に軽減税率の対象である旨を記載すること
・対象となるものがない場合は、標準税率の対象となる資産の合計額を記載すればよい
・多数の商品をレジで登録できない→一般的な総称の記載(八百屋ならば野菜)でいい

●適格請求書等保存方式(令和5年10月1日～)
・適格請求書等発行事業者が交付する請求書等の保存が仕入税額控除の要件

主催：TKC長崎支部
講師：梁瀬秀司 氏、上田英樹 氏

●TPS1000(法人の申告の際に使用するシステム)について
・事前準備：巡回監査支援システムを利用して監査内容等を確認、事業年度を確認して申告のお知らせを印刷
・科目内訳書を作成して、業務プロセスの1から順に進めていく
(2-213:TPS1000-K3との残高が必ず合うことを確認,2-242:TKCシステムを使用の場合は1～3の入力だけ 等)
※操作等で困った時は、操作ガイダンスやQ&A集等を見たり、解説ボタン(青字:システム上の重要事項について,赤字:税制改正･システム改訂について)を確認したりする

●ProFITについて
ネットワークサービス利用料、税研データサービス等について
時間がある時に隅々まで確認してほしいとのこと

主催：TKC長崎支部

●早期経営改善計画書の書き方について
・黒字の方や借入がない方でもOK
・12桁の認定支援機関IDが必要、謄本通りに書くこと、チェックリストで確認
・業務別見積明細書、見積表及び単価表などについて
・長崎県経営改善支援センターのホームページから取得可能
●電子帳簿について
・開始3ヶ月前までに申請書を提出、電帳法の要件をみたした会計ソフトを使用
・承認申請書の書き方について
●複合グラフの作り方について

●日本標準産業分類について
●3月末決算から適用される主な項目について
・法人税率が23.4％から23.2％へ引き下げ
・青色申告の欠損金の繰越控除期間が9年から10年へ延長
・継続雇用者…当年と前年の全期間の各月に給与等の支給を受けた国内雇用者
●4月決算から適用される主な項目について
・中小企業投資促進税制などが2年延長
・仮想通貨の評価方法などについて：活発な市場のものは時価評価で評価損益を計上
●10月決算から適用される主な項目について
・消費税が10％(内、地方消費税2.2％)へ、軽減税率は8％(内、地方消費税1.76％)

●平成31年2月に国税庁から各生命保険会社に対して法人契約の定期保険等の税務取扱を見直している旨の通達があり、企業防衛制度商品などの一部取扱停止となった
●企業防衛ワンストップナビの作成がワンクリックで可能
●介護リリーフαについて
・要介護1以上で給付金を支払い(特約)、要介護1･2で以後の保険料は不要(主契約)、要介護3以上で保険金を支払う(主契約)、認知症による要介護状態も保障(主契約･特約)
・払込期間：終身払込(安い保険料&保障を重視、解約払戻金なし)、短期払込(一定期間内に払込終了、解約払戻金あり)
・複数人での受取や法人契約も可能
・介護コンシェルやケアマネージャー選び等について

主催：TKC長崎支部

●改正消費税の概要について
・経過措置：10％(指定日4/1、施行日10/1)　※指定日(施行日の半年前)以前に契約の場合は旧税率
・導入スケジュール：区分記載請求書等保存方式(10/1～)→インボイス(適格請求書等保存方式)(2023年10/1～)
・レジやPOSシステム、請求書発行システム等の対応が必要
※免税事業者は取引から除外されることがあるので、課税事業者への切替や適格請求書発行など対応しないといけない
・事前チェックリストの活用について：早めに確認をして対策する必要がある
・消費税の申告書の改正前と改正後について
●TKCシステムの改定内容について
・仕訳辞書等において税率欄で選択可能な日付判定を標準税率と軽減税率に区分する必要がある
・改訂予定：FX2,しっかり会計,FX4クラウド,財務会計エントリ21,MX2･3クラウド,DAIC2･3クラウドは6月、社福DBは7月、非営利DBは8月　　※DAIC2･3クラウドの複数税率の取引への対応については9月に改訂
●ユビレジ,スマレジ,Airレジなどについて

・家族信託セミナーの説明
・リフォームの事例について

講師：長崎税務署担当官

●綱紀観察について
●個人課税関係の留意点について
・仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた→雑所得(課税の対象)
・税制改正(所得税関係)について
●資産課税関係の留意点について
・譲渡所得：取得の日は原則引渡しがあった日、　誤り事例や計算方法 など
・贈与税：土地の評価や課税方式 など
配偶者控除の特例：婚姻期間はトータルで20年、暦年課税のみ適用可 など
・特例のチェックシートについて
●管理運営関係の留意点について
・納付期限：所得税は3/15　個人事業者の消費税は4/1
・QRコードを利用したコンビニでの納付が可能(平成31年1/4～)
納付額が30万円以下、現金支払のみ、一部のコンビニは対象外

●DAIC2…建設業に特化した会計システム
・財務会計と建設原価計算が完全に連動
・最新の業績や工事ごとの粗利益状況などをリアルタイムで把握できる
・工事経歴書の作成や経審対策シミュレーションなどができる など

●FX4クラウド
・複数拠点での同時入力や他社システムのデータ読込などにより、経理業務の省力化や効率化が可能
・いつでもどこでも業績が把握できる など

●経営事項審査(経審)
…建設業法に定める建設業者の経営に関する事項の審査等のこと、公共工事の受注を希望する際に必要
工事経歴書や貸借対照表及び損益計算書等を提出しないといけない

●Excel：絶対参照や相対参照、関数 などについて

・災害保障重視型定期保険について
一時的に資金が必要になった時に契約者貸付制度を活用できる、解約払戻金を退職慰労金として活用できる など

・新･木の家「PARTAGE(パルタージュ)」について
積水ハウスグループクオリティに支えられた木造住宅の新ブランド
・消費税率引上げに伴う住宅取得･リフォーム支援策について
住宅ローン減税の控除期間が3年延長、すまい給付金の最大給付額が30万円から50万円へ など

・事業概要について
オペレーティング･ソース事業、匿名組合出資、不動産小口化商品 など

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