※【所内研修】は当事務所内で行った研修のことです。　新着順に並んでいます。     

講師：岡野　訓 氏(税理士) 

●贈与税の特例納税猶予制度について
・特例納税猶予制度…認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて特例承継計画を都道府県知事に提出し、適用期限内に後継者に自社株を贈与し、知事の認定を受け、税務署に申告する
・自社株納税猶予制度は、過去に利用した実績があれば、二度と利用する事は出来ない
・贈与税の申告書の提出期限の翌日以後5年を経過する日が特例経営承継期間の終了日となる(先代経営者や後継者の死亡等がなければ)
・後継者は、継続して3年以上役員であることが条件(常勤か非常勤かは問われない) 

●個人版事業承継税制について
・個人版事業承継税制…後継者として経営承継円滑化法の認定を受けた者が、個人事業承継計画を都道府県知事に提出し、土地等を贈与又は相続した場合に、納税が猶予･免除される
・事業用財産の贈与と事業主の交代は同時に行う必要がある
・後継者は、贈与を受けた日まで継続して3年以上事業に従事していないといけない
・小規模宅地特例との併用は出来ない
・贈与年の前年の貸借対照表に計上されているものが特定事業用資産に該当する 

●小規模宅地特例について
・小規模宅地等の課税価格の計算の特例…被相続人又は被相続人と生計を一にする相続人が事業用に使っていた家屋や土地等の課税価格を納税者の選択により、一定の面積まで減額できる
・相続開始前3年以内に新たに事業の用に供した宅地は該当しない

講師：山下　雄次 氏(税理士)

●退任時に無報酬である場合の役員退職給与の適正額
・業務に従事した期間、退職事情、同業種等の退職給与の支給状況等を参考にして判断する
・功績倍率法(功績倍率に最終役員報酬月額及び勤続年数を乗じて算定)を用いる場合が多い
・報酬をゼロにしている状況で功績倍率法を適用すると0円となる→最終報酬月額が0円でも職務執行が行われていた限り退職給与の支給が否定されることはない→最終報酬月額が適正でないのであれば、適正な額に補正した補正報酬月額を用いて適正額を算定する→減額前の通常な状態での月額、過去数年の平均報酬月額、就任から退任までの平均報酬月額等を用いて補正をする 

●役員退職給与の現物支給に係る手続き
・当初から現物支給であったことを明らかにする必要があるので、株主総会の議事録において現物支給する旨を明確に記載する
・会社が保有する土地等を支給する場合、時価算定により求める
法人税法上は支給する資産を売却して、売却代金を退職金に回すことと課税所得の計算結果は変わらないが、消費税は取扱いが異なるので明確に使い分ける必要がある
・名義変更登記が必要になり、現物支給であれば、退職慰労金給付という登記事由が望ましい
・支給時には源泉徴収義務が課されるので、金銭支給を併用するか源泉徴収相当額を受給者から回収する必要がある 

●見舞金と保険会社からの給付金の関係
・法人が役員や従業員等を被保険者として保険に加入している場合、給付金の受取は法人、保険料を損金算入するケースが多い
・社内規則等で給付金の半分を見舞金として支給すると定めていても、その見舞金が全額損金算入することが出来るとはいえない→入院1回当たりの見舞金の適正額は社会通念上相当であると認められる金額であって、原資となった保険金の額とは無関係である

【綱紀監察研修】
・税理士業務の適正な運営の確保
・税理士等に対する調査等の現状：確認調査、懲戒処分、事例紹介(名義貸しの禁止等)について

【個人課税関係の留意点】
●令和元年度税制改正の概要について
・住宅ローン控除の改正：消費税率10％が適用される住宅取得等(令和元年10月1日～令和2年12月31日まで)の住宅ローン控除の控除期間が3年延長になった
・ストックオプション税制の概要　
適用対象者：取締役、執行役及び使用人、一定の要件(事業計画を作成して認定を受ける)を満たす外部協力者
※ストックオプション税制…会社が取締役等に対してあらかじめ定められた金額で会社の株式を取得出来る権利を付与→株価が上昇→権利を行使→株式を取得･売却
・源泉徴収における源泉控除対象配偶者等の見直し
夫婦双方が該当する場合はいずれか一方しか適用できない、配偶者が公的年金等の源泉徴収において配偶者に係る控除を適用している場合は年末調整で控除を適用できない(確定申告をしていない場合等も同様)
・第三者作成書類の添付不要化
給与所得･退職所得及び公的年金等の源泉徴収票、配当等とみなされる金額の支払通知書、上場株式配当の支払通知書、特定口座年間取引報告書等については、確定申告書への添付義務が不要となった
・国税関係帳簿の電磁的記録等による保存について
原則、帳簿備付日の3月前、新設(開業)は法人は設立の日以後3月内、個人は新たに業務を開始した日から2月内
●所得税･消費税の誤りやすい事例等について(令和2年分以後の所得税について適用される)
・青色申告特別控除の適用要件について
青色控除10万円、基礎控除48万円：簡易な記帳
青色控除55万円、基礎控除48万円：正規の簿記の原則で記帳(複式簿記)、貸借対照表･損益計算書を添付、期限内申告
青色控除65万円、基礎控除48万円：複式簿記、貸借対照表･損益計算書を添付、期限内申告、電子申告(e-Tax)又は電子帳簿保存

【資産課税関係の留意点】
●譲渡所得(売買、競売、財産分与等)について
・総合課税(会員権、営業権、貴金属等)と分離課税(土地、建物、株式等)に区別される
・譲渡の日：原則、引渡しがあった日
・取得費：取引に要した金額＋設備･改良費－減価償却費相当額　
※不明な場合は収入金額の5％、修繕費･固定資産税等は含まれない
・自己の居住用財産(マイホーム)や被相続人の居住用財産(空き家)等を譲渡した場合は、条件にあえば、3,000万円等の特別控除が適用できる
・収用交換等の場合の5,000万円の特別控除について
買取り等の申出証明書、買取り等の証明書、収用等の証明書の3つが必要　※同一事業の初年度のみの適用
・所得の判定(配偶者、配偶者特別、扶養義務控除等)
所得税法に規定する特別控除は控除後、措置法に規定する特別控除は控除前、損益通算は通算後、繰越控除は控除前
●株式等の譲渡所得について
・取引形態等：相対取引、一般口座、特定口座(簡易申告口座、源泉徴収選択口座)
・上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
損益通算しても控除しきれない譲渡損失は翌年以後3年間繰越控除が出来る(確定申告書を提出)
※源泉徴収選択口座での取引は申告義務はないが、申告をすることにより、還付を受けることが出来たりするが、扶養是正や社会保険料の賦課等が増加することがあるので注意が必要
・上場株式等の配当所得･譲渡所得等について
所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択できる
納税通知書の送達日までに個人住民税についての申告書を提出する必要がある
●贈与税について
・土地の評価(倍率方式、路線価方式)、家屋の評価(固定資産税評価額×1.0)について
・暦年課税(各年ごと)、相続時精算課税(特定贈与者ごとに各年ごとに)について
・配偶者控除の特例：婚姻期間が20年以上、居住用不動産又は取得するための金銭の贈与が対象(申告が必要)
・住宅取得等資金の贈与の非課税制度等について
・土地･建物等を譲渡した場合の特例等についての改正(個人の平成31年4月1日以降の譲渡に適用)
被相続人が老人ホーム等に入所していた場合に入所直前に居住の用に供していた家屋が対象に追加
・誤りやすい事例、特例のチェックシートについて

【管理運営関係の留意点】
・確定申告の納付期限：所得税3月16日(月)、個人事業者の消費税3月31日(火)、贈与税3月16日(月)
・納税額の2分の1以上を3月16日までに納付すると、残額を6月1日まで繰り延べることが出来る(延納額30万円以上になると利子税がかかる)
・口座振替について：依頼書を納付期限までに提出、準確定申告･期限後申告･修正申告･贈与申告には利用できない
・QRコード利用のコンビニ納付について
国税庁のホームページ→コンビニ納付用QRコード作成専用画面→納付に必要な情報を入力→QRコードを印字した書面を作成→コンビニ店舗で端末に読み取らせる→バーコード納付書が出力→納付をする
※納付額が30万以下の場合に利用できる、ローソン･ナチュラルローソン･ミニストップ･ファミリーマートで利用可能

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